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亀山行政書士事務所 > コラム > 岐阜県経済支援策(県独自の一時支援金の支給)

岐阜県経済支援策(県独自の一時支援金の支給)

時短等の要請により特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆けて一時支援金が決定しました。

【対象者】
(1)協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者
・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者
(2)酒類納入事業者(県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入している、県内の事業者)
(3)タクシー事業者、自動車運転代行事業者

【給付額】
1事業者あたり一律10万円

■感染拡大により深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金(上限:法人20万円、個人10万円)に先駆けて、一時支援金を支給します。

 

【対象者】
旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者

【給付額】
・小規模(定員50人以下):40万円
・中規模(定員200人以下):120万円
・大規模(定員200人超):200万円

▼岐阜県 まん延防止等追加対策
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/152692.html

 

岐阜県独自の経済支援策です。

お客様のところが当てはまるのかどうか、検討アドバイスさせていただきますので、気軽にご相談ください。

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« 売り上げ30%減の事業者対象(食品卸やおしぼり業者)、 岐阜県が独自に支援金を支給 補助金支援金の申請は、いったん中止させていただきます。 »

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