岐阜県経済支援策(県独自の一時支援金の支給)
時短等の要請により特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆けて一時支援金が決定しました。
【対象者】
(1)協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者
・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者
(2)酒類納入事業者(県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入している、県内の事業者)
(3)タクシー事業者、自動車運転代行事業者
【給付額】
1事業者あたり一律10万円
■感染拡大により深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金(上限:法人20万円、個人10万円)に先駆けて、一時支援金を支給します。
【対象者】
旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者
【給付額】
・小規模(定員50人以下):40万円
・中規模(定員200人以下):120万円
・大規模(定員200人超):200万円
▼岐阜県 まん延防止等追加対策
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/152692.html
岐阜県独自の経済支援策です。
お客様のところが当てはまるのかどうか、検討アドバイスさせていただきますので、気軽にご相談ください。