岐阜県経済支援策（県独自の一時支援金の支給）

時短等の要請により特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆けて一時支援金が決定しました。

【対象者】
(1)協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者
・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者
(2)酒類納入事業者（県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入している、県内の事業者）
(3)タクシー事業者、自動車運転代行事業者

【給付額】
1事業者あたり一律10万円

■感染拡大により深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金（上限：法人20万円、個人10万円）に先駆けて、一時支援金を支給します。

 

【対象者】
旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者

【給付額】
・小規模（定員50人以下）：40万円
・中規模（定員200人以下）：120万円
・大規模（定員200人超）：200万円

▼岐阜県 まん延防止等追加対策
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/152692.html

 

岐阜県独自の経済支援策です。

お客様のところが当てはまるのかどうか、検討アドバイスさせていただきますので、気軽にご相談ください。