持続化給付金申請関連

持続化給付金

「新型コロナウィルス」感染拡大の影響による営業時間の短縮、休業などにより、特に大きな影響を受けた事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える「持続化給付金」が給付されます。

 

該当しているのか、申請する資格があるのか等を一緒に確認相談をさせていただきます。（昨今、給付金詐欺や自主返納などトラブルが絶えないようです。）

パソコンが苦手、申請が面倒だと感じている方もご相談ください。

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申請の流れ

☆オンライン申請が基本。

行政書士は、あくまでも申請支援、相談にとどまります。

 

①持続化給付金ホームページへアクセス

②マイページを作成（※メールアドレスが必要です）

③必要書類を添付

④申請

通常２週間で口座に入金

 

という手順です。

【対象者】

１.２０１９年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事

２.２０２０年１月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月が存在すること

３.〈法人の場合〉以下のいずれかについても満たす必要がある

１）資本額の学または出資額の総額が１０億円未満

２）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者

 

2020年６月29日より、以下の対象者も申請可能。従来とは提出書類が異なります。

１.主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告下個人事業主

２.2020年1月～３月の間に創業した事業者

 

【給付額】

法人200万円

個人100万円

ただし、昨年１年間の売り上げから減少分を上限とする

【売上減少分の計算方法】

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％の売上×12）

 

 

※必要書類

○法人

１.確定申告書　第一表（１枚）※収受日付印があるもの

法人事業概況説明書（２枚）

２.2020年分の対象月の売上台帳

３.通帳の写し

銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義の確認できるもの

 

○個人事業主

１.確定申告書　第一表の控え（１枚）※収受日付印があるもの

２.所得税青色申告書の控え（２枚）

３.2020年分の対象月の売上台帳

４.通帳の写し

銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義の確認できるもの

５.本人確認書類（下記のいづれか）

・運転免許証（返納している場合は運転経歴証明書で代替え可）

・マイナンバーカード（オモテ面のみ）

・写真付きの住民基本台帳カード

・住民票の写しとパスポートの顔写真の掲載されているページ

・住民票の写しと健康保険証の両方